有報情報

#1 引当金の計上基準
3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1億7百万円減少し、繰越利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が3円57銭増加しております。また、1株当たり中間純損失金額に与える影響は軽微であります。(追加情報)当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員退職慰労金制度を廃止し、執行役員に対する執行役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は執行役員の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当中間会計期間末において「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「長期未払金」1百万円として計上しております。
2014/12/25 9:57
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は前連結会計年度末に比べ31億12百万円減少し132億40百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の減少28億85百万円、退職給付に係る負債の減少1億14百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少2億83百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し45億24百万円となりました。主なものとしては、中間純損失の計上1億54百万円であります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ1円34銭減少し、150円85銭となりました。
2014/12/25 9:57
#3 資産の評価基準及び評価方法
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
2014/12/25 9:57
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
2014/12/25 9:57
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法によっております。
③ たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2014/12/25 9:57
#6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(平成26年3月31日)当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)4,5654,524
普通株式に係る純資産額(百万円)4,5464,506
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/12/25 9:57

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