当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ31億53百万円減少し177億64百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少33億23百万円、現金及び預金の増加4億91百万円、棚卸資産の減少3億10百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ31億12百万円減少し132億40百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の減少28億85百万円、退職給付に係る負債の減少1億14百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少2億83百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し45億24百万円となりました。主なものとしては、中間純損失の計上1億54百万円であります。

2014/12/25 9:57

#2 退職給付に係る会計処理の方法

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。会計基準変更時差異(210百万円)については、一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1億7百万円減少し、利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/25 9:57