	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	360	百万円	288	百万円
長期未払金	46	〃	26	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少(前連結会計年度末比0.9%減)し、161億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が82百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が32百万円減少しましたが、未払金が3億10百万円増加したこと等により、3億28百万円増加(前連結会計年度末比2.8%増)し、122億30百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が89百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が1億19百万円、長期借入金が2億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少(前連結会計年度末比10.8%減)し、39億69百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ2億6百万円減少(前連結会計年度末比5.4%減)し、35億93百万円となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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