固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 75億2300万
- 2015年3月31日 -3.96%
- 72億2500万
個別
- 2014年3月31日
- 71億6400万
- 2015年3月31日 -3.24%
- 69億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/25 12:49
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/25 12:49 - #3 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/25 12:49前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 0百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 その他 1 〃 2 〃 計 2百万円 5百万円 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- (注)同一の売買契約において土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却損、建物及び構築物部分は売却益が発生しており、売却損益の合計金額を固定資産売却損に計上しております。2015/06/25 12:49
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/25 12:49
- #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、ライオンファイル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。2015/06/25 12:49
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産 709百万円 固定資産 96 〃 流動負債 △809 〃
該当事項はありません。 - #7 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/25 12:49
当連結会計年度に獲得した資金は1億3百万円(前連結会計年度は1億66百万円の使用)となりました。これは主として固定資産の売却による収入1億47百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出1億31百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2015/06/25 12:49
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加(前連結会計年度末比0.9%増)し、211億0百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2億55百万円減少しましたが、現金及び預金が7億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加(前連結会計年度末比3.6%増)し、138億75百万円となりました。固定資産は、減価償却費の計上等により2億97百万円減少(前連結会計年度末比4.0%減)し、72億25百万円となりました。
② 負債の部 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。2015/06/25 12:49
2 その他のうち、前連結会計年度の減損損失17百万円と当連結会計年度の減損損失28百万円及び固定資産売却損2百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用(租税公課)は営業外費用のその他に計上しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/25 12:49