形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/29 13:56

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:56

#6 固定資産売却損の注記（連結）

(注)同一の売買契約において土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却損、建物及び構築物部分は売却益が発生しており、売却損益の合計金額を固定資産売却損に計上しております。

2016/06/29 13:56

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

2016/06/29 13:56

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 13:56

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/29 13:56

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(15百万円)として特別損失に計上いたしました。また、一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物流倉庫及び賃貸駐車場について減損処理を行い、減損損失(26百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/29 13:56

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	243	百万円	236	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:56

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	288	百万円	279	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:56

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少(前連結会計年度末比3.3%減)し、204億3百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億84百万円減少、現金及び預金が4億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少(前連結会計年度末比6.2%減)し、130億13百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの取得等により1億63百万円増加(前連結会計年度末比2.3%増)し、73億89百万円となりました。

2016/06/29 13:56

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
2 その他のうち、前連結会計年度の減損損失28百万円及び固定資産売却損2百万円と当連結会計年度の減損損失25百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用(租税公課)は営業外費用のその他に計上しております。

2016/06/29 13:56

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 13:56

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/29 13:56

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 13:56

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2016/06/29 13:56

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 13:56

#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/06/29 13:56

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/29 13:56

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	4,901	5,261
普通株式に係る純資産額(百万円)	4,882	5,243

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2016/06/29 13:56