有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	912	808
会計方針の変更による累積的影響額	△107	―
会計方針の変更を反映した期首残高	804	808
勤務費用	44	47
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	0	△1
退職給付の支払額	△49	△44
退職給付債務の期末残高	808	818

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	808	818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	808	818
退職給付に係る負債	808	818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	808	818

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	44	47
利息費用	8	8
数理計算上の差異の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	57	60

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	3	6
合計	3	6

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△52	△45
合計	△52	△45

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
予想昇給率	4.0%	4.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95	80
退職給付費用	14	7
退職給付の支払額	△28	△1
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	80	84

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27	29
年金資産	△22	△24
	5	5
非積立型制度の退職給付債務	73	77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	83
退職給付に係る負債	80	84
退職給付に係る資産	△1	△1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	83

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30百万円 当連結会計年度7百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度130百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(東京トラック事業厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	68,901	73,590
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	81,505	84,525
差引額	△12,603	△10,934

(関西文紙事務器厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	34,850	37,661
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	45,243	46,861
差引額	△10,392	△9,199

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(東京トラック事業厚生年金基金)
前連結会計年度 0.43%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.45%(平成27年3月31日現在)
(関西文紙事務器厚生年金基金)
前連結会計年度 5.38%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 5.51%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,715百万円、当連結会計年度3,728百万円)及び繰越不足金等(前連結会計年度7,888百万円、当連結会計年度7,206百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10ヶ月の元利均等償却であります。
関西文紙事務器厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,388百万円、当連結会計年度8,212百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,003百万円、当連結会計年度987百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
連結子会社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成27年8月1日に厚生労働大臣から、代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年8月27日に最低責任準備金の一部である35,000百万円を前納しております。また、提出会社及び連結子会社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成27年9月1日に厚生労働大臣から、代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年9月25日に最低責任準備金の一部である30,000百万円を前納しております。
当連結会計年度における損益に与える影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。