有価証券報告書-第117期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。また、提出会社及び連結子会社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	818	801
勤務費用	23	46
利息費用	4	8
数理計算上の差異の発生額	5	△7
退職給付の支払額	△50	△50
退職給付債務の期末残高	801	799

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	801	799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801	799
退職給付に係る負債	801	799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801	799

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	23	46
利息費用	4	8
数理計算上の差異の費用処理額	2	5
確定給付制度に係る退職給付費用	30	60

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	△2	12
合計	△2	12

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△48	△36
合計	△48	△36

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	1.1%	1.1%
予想昇給率	4.0%	4.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	84	88
退職給付費用	5	11
退職給付の支払額	△0	△12
制度への拠出額	△0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	88	86

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	31	31
年金資産	△25	△24
	6	6
非積立型制度の退職給付債務	80	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	85
退職給付に係る負債	88	86
退職給付に係る資産	△1	△1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	85

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5百万円 当連結会計年度11百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度36百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
なお、下記(1)の金額及び(2)の割合のうち、東京トラック事業厚生年金基金につきましては下記(3)に記載のとおり、平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度につきましては、平成29年3月31日現在の金額は記載しておりません。また、関西文紙事務器厚生年金基金につきましては平成28年3月31日現在の情報を基金から入手できなかったため、記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(東京トラック事業厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	69,583	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	77,385	―
差引額	△7,802	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(東京トラック事業厚生年金基金)
前連結会計年度 0.10%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,472百万円)及び繰越不足金等(前連結会計年度5,329百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10ヶ月の元利均等償却であります。
連結子会社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。また、提出会社及び連結子会社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。