有価証券届出書(新規公開時)

【提出】: 2025/09/05 15:30
【資料】: PDFをみる
【項目】: 173項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	692百万円
勤務費用	44 〃
利息費用	7 〃
数理計算上の差異の発生額	3 〃
退職給付の支払額	△76 〃
退職給付債務の期末残高	671 〃

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	671百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	671 〃
退職給付に係る負債	671百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	671 〃

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	44百万円
利息費用	7 〃
数理計算上の差異の費用処理額	4 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	56 〃

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	0百万円
合計	0 〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△7百万円
合計	△7 〃

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率	1.1%
予想昇給率	3.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	79百万円
退職給付費用	12 〃
退職給付の支払額	△2 〃
制度への拠出額	△2 〃
退職給付に係る負債の期末残高	87 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	44百万円
年金資産	△19 〃
	25 〃
非積立型制度の退職給付債務	61 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87 〃
退職給付に係る負債	87百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87 〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、35百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	671百万円
勤務費用	43 〃
利息費用	7 〃
数理計算上の差異の発生額	1 〃
退職給付の支払額	△61 〃
退職給付債務の期末残高	661 〃