有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社のうち3社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金にも加入しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(東京トラック事業厚生年金基金)

年金資産の額	66,138	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	76,709	〃
差引額	△10,571	百万円

(関西文紙事務器厚生年金基金)

年金資産の額	33,068	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	52,550	〃
差引額	△19,482	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合
(東京トラック事業厚生年金基金)
0.37%
(関西文紙事務器厚生年金基金)
5.26%
(3)補足説明
東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,594百万円及び繰越不足金等であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。
関西文紙事務器厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,545百万円及び繰越不足金11,937百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△1,019	百万円
(2) 年金資産	24	〃
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△995	百万円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	30	〃
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	20	〃
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	△944	百万円
(7) 前払年金費用(百万円)	3	〃
(8) 退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△947	百万円

(注)子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	39	百万円
(2) 利息費用	9	〃
(3) 会計基準変更時差異の費用処理額	14	〃
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1	〃
(5) 確定拠出年金掛金	32	〃
(6) 複数事業主制度の厚生年金基金掛金	94	〃
(7) 簡便法による費用処理額	22	〃
(8) 退職給付費用	214	百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
11年
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	861	百万円
勤務費用	38	〃
利息費用	9	〃
数理計算上の差異の発生額	37	〃
退職給付の支払額	△34	〃
退職給付債務の期末残高	912	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	912	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	912	百万円
退職給付に係る負債	912	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	912	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	38	百万円
利息費用	9	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	49	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△56	百万円
合計	△56	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	135	百万円
退職給付費用	12	〃
退職給付の支払額	△22	〃
制度への拠出額	△3	〃
連結除外に伴う減少額	△26	〃
退職給付に係る負債の期末残高	95	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20	百万円
年金資産	△20	〃
	0	百万円
非積立型制度の退職給付債務	93	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93	百万円
退職給付に係る負債	95	百万円
退職給付に係る資産	△1	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

27

百万円

4 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、143百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(東京トラック事業厚生年金基金)

年金資産の額	66,784	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	80,063	〃
差引額	△13,278	百万円

(関西文紙事務器厚生年金基金)

年金資産の額	34,062	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	44,219	〃
差引額	△10,156	百万円

(2)複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合
(東京トラック事業厚生年金基金)
0.41%
(関西文紙事務器厚生年金基金)
4.99%
(3)補足説明
東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,898百万円及び繰越不足金等7,380百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10ヶ月の元利均等償却であります。
関西文紙事務器厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,632百万円及び繰越不足金1,523百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。