有価証券報告書-第118期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	801	799
勤務費用	46	45
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△7	△3
退職給付の支払額	△50	△96
退職給付債務の期末残高	799	754

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	799	754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	799	754
退職給付に係る負債	799	754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	799	754

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	46	45
利息費用	8	8
数理計算上の差異の費用処理額	5	4
確定給付制度に係る退職給付費用	60	58

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
数理計算上の差異	12	8
合計	12	8

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△36	△28
合計	△36	△28

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
割引率	1.1%	1.1%
予想昇給率	4.0%	3.9%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	88	86
退職給付費用	11	13
退職給付の支払額	△12	△9
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	86	88

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	31	28
年金資産	△24	△19
	6	8
非積立型制度の退職給付債務	78	79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85	87
退職給付に係る負債	86	88
退職給付に係る資産	△1	△1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85	87

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度14百万円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度36百万円であります。