- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/12/23 13:28- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/23 13:28 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/12/23 13:28- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/23 13:28 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/12/23 13:28- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/12/23 13:28- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
2021/12/23 13:28- #8 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2021/12/23 13:28- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/23 13:28 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/12/23 13:28- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/12/23 13:28- #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※4 たな卸資産
2021/12/23 13:28- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
(表示方法の変更)
たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
2021/12/23 13:28- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
2021/12/23 13:28- #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/23 13:28- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 前受金 | 99 | 百万円 | 241 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 238百万円 | 245百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ46億86百万円増加(前連結会計年度末比22.0%増)し、259億50百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加57億47百万円、繰延税金資産の増加6億45百万円、長期前渡金の増加13億55百万円、受取手形及び売掛金の減少9億76百万円、たな卸資産の減少16億69百万円であります。
2021/12/23 13:28- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/12/23 13:28- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/12/23 13:28- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 722 | 712 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 722 | 712 |
|
| 退職給付に係る負債 | 722 | 712 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 722 | 712 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/12/23 13:28- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に計上した金額
2021/12/23 13:28- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/12/23 13:28- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/12/23 13:28- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/12/23 13:28- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 7,825 | 9,214 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 7,805 | 9,197 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
