賞与引当金
連結
- 2022年9月30日
- 5億3000万
- 2023年9月30日 -63.96%
- 1億9100万
個別
- 2022年9月30日
- 5億
- 2023年9月30日 -71.2%
- 1億4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/12/26 14:32
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 役員従業員給料手当 2,221 〃 2,329 〃 賞与引当金繰入額 812 〃 334 〃 退職給付費用 104 〃 99 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年2023/12/26 14:32 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/12/26 14:32
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 92 0 91 1 賞与引当金 500 144 500 144 アフターコスト引当金 170 - 170 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/26 14:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 前受金 168 〃 111 〃 賞与引当金 153 〃 44 〃 その他 236 〃 135 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/26 14:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 前受金 168 〃 111 〃 賞与引当金 163 〃 60 〃 繰越欠損金 3 〃 - 〃
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.負債の部2023/12/26 14:32
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ10億7百万円減少(前連結会計年度末比7.4%減)し、126億77百万円となりました。主なものとしては、長期前受金の減少7億83百万円、賞与引当金の減少3億39百万円、長期借入金の減少1億11百万円、支払手形及び買掛金の増加3億43百万円であります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少(前連結会計年度末比7.7%減)し、13億89百万円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年2023/12/26 14:32