当社グループの主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#2 提出会社の参考情報（連結）

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	臨時報告書の訂正報告書
	金融商品取引法第24条の5第5項に基づく臨時報告書の訂正報告書(資本組入額確定による2023年7月13日付提出の臨時報告書の訂正)	2023年10月3日近畿財務局長に提出。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	-	-

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#4 研究開発活動

[IT機器]
IT機器におきましては、オフィス環境の変化で重要度が増しているWEB環境の整備について取扱い商品の充実を図りました。
WEB会議に必要な機器を搭載した「MAXHUB」、OS搭載のWEB会議用デバイスシリーズ「NEAT」の新シリーズを採用など、DXツールの拡販を努めています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びIT機器の販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

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