半期報告書-第122期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	売上高
事務用品	1,936
オフィス家具	10,432
IT機器	5,132
物流	62
顧客との契約から生じる収益	17,564
外部顧客への売上高	17,564

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	4,401
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	7,423
契約負債(期首残高)	3,458
契約負債(期末残高)	2,385

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10億99百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	当中間連結会計期間
2022年9月期下期	139
2023年9月期	268
2024年9月期	426
2024年10月1日以降	1,371
合計	2,207