半期報告書-第123期(2022/10/01-2023/09/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,099百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。また、当中間連結会計期間における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,285百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでいます。
当中間連結会計期間末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,105百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいます。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 売上高 | |
| 事務用品 | 1,936 |
| オフィス家具 | 10,432 |
| IT機器 | 5,132 |
| 物流 | 62 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,564 |
| 外部顧客への売上高 | 17,564 |
当中間連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 売上高 | |
| 事務用品 | 1,963 |
| オフィス家具 | 11,236 |
| IT機器 | 3,872 |
| 物流 | 65 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,137 |
| 外部顧客への売上高 | 17,137 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金 | 4,401 | 5,520 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金 | 5,520 | 7,841 |
| 契約負債(期首残高) | 3,458 | 2,285 |
| 契約負債(期末残高) | 2,285 | 2,105 |
契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,099百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。また、当中間連結会計期間における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,285百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでいます。
当中間連結会計期間末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,105百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいます。