東邦 HD（8129）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億7300万
- 2009年3月31日 +13.87%
- 1億9700万
- 2010年3月31日 +192.39%
- 5億7600万
- 2011年3月31日 +33.51%
- 7億6900万
- 2012年3月31日 -48.63%
- 3億9500万
- 2013年3月31日 +8.86%
- 4億3000万
- 2014年3月31日 +43.26%
- 6億1600万
- 2015年3月31日 -22.24%
- 4億7900万
- 2016年3月31日 +1.25%
- 4億8500万
- 2017年3月31日 +9.69%
- 5億3200万
- 2018年3月31日 +6.95%
- 5億6900万
- 2019年3月31日 +179.79%
- 15億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2025/06/25 15:51
③ 繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類2、分類3に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は3年でスケジューリングを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
