東邦 HD(8129)の当期純利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 19億6900万
- 2011年6月30日 -1.27%
- 19億4400万
- 2012年6月30日 +24.02%
- 24億1100万
- 2013年6月30日 +8.92%
- 26億2600万
- 2014年6月30日 +5.06%
- 27億5900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なかでも事業変革においては、具体的施策の一つとして掲げている「卸売事業の変革」を推進するため、卸売事業の中核をなす連結子会社の東邦薬品株式会社において、営業部門を中心とした大幅な組織変更を行いました。二次医療圏とも言われる構想区域を活動の軸とし、地域に根付いた取り組みを推進するための組織やチーム制に再編するとともに、医薬と検査薬の融合や、事業所の統廃合なども積極的に進めております。また、今年4月に国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と連携研究ラボを設立し、医療アクセスの課題解決や新しい技術・システム・サービスの社会実装に向けて、当社グループより8名の出向研究員と16名の社内研究員が共同研究に参画しております。2023/08/14 9:04
当第1四半期の連結業績は、売上高351,179百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益1,853百万円(前年同期比18.2%減)、経常利益2,521百万円(前年同期比19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,529百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来営業外収益として計上していた情報提供料収入等を売上高に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の情報提供料収入等についても売上高に組替えを行っております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。2023/08/14 9:04
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」が869百万円増加し、「売上高」が324,267百万円、「営業利益」が2,266百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金473百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えを行っており、「受取手形及び売掛金」は316,696百万円、流動資産の「その他」は39,573百万円となっております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/14 9:04
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 29円22銭 23円07銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,061 1,529 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,061 1,529 普通株式の期中平均株式数(株) 70,540,732 66,293,007 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円86銭 21円12銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △2 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△3) (△2) 普通株式増加数(株) 6,072,264 5,983,305 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―