建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

該当ありません。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	83百万円	―	83百万円
建物	2,889百万円	1,357百万円	1,532百万円
構築物	330百万円	249百万円	81百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 12:39

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品12百万円であります。
2.建物の賃借料は132百万円であります。
(2)国内子会社

2014/06/27 12:39

#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	8～50年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産

2014/06/27 12:39

#4 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物等除却損	258百万円	289百万円
工具、器具及び備品等除却損	15百万円	18百万円
ソフトウェア等除却損	8百万円	10百万円
建物等売却損	10百万円	6百万円
土地売却損	154百万円	119百万円

2014/06/27 12:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物等売却益	15百万円	138百万円
土地売却益	258百万円	229百万円

2014/06/27 12:39

#6 対処すべき課題（連結）

<事業継続計画について>東日本大震災の経験を踏まえ、停電対策として非常電源設備(発電機を含む)設置拠点の増強、24時間温度維持が可能な保冷コンテナの配備等を進める一方、基幹システムおよび周辺システムの完全二重化を実施しております。今後も営業情報システムの二重化等、種々の災害対策を実施してまいります。
また、本年3月には200メートル級の超高層建物における最高レベルの耐震性能があり、災害時にも48時間の自家発電機を設置しているグラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区)へ本社機能の一部を集約いたしました。
<地球環境保全活動について>当社グループでは、東邦ホールディングス株式会社と東邦薬品株式会社を中心にして「地球環境保全活動」に積極的に取り組んでおります。

2014/06/27 12:39

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	295百万円	375百万円
建物	1,488百万円	5,636百万円
土地	4,664百万円	7,494百万円

当連結会計年度のうち建物1,954百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。
担保に係る債務

2014/06/27 12:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 TBC埼玉新築移転 3,583百万円
TBC阪神新築移転 2,684百万円
TBC札幌新築移転 1,801百万円
丸の内オフィス開設 309百万円
沖縄東邦社屋購入 254百万円
構築物 TBC阪神新築移転 344百万円
TBC埼玉新築移転 127百万円
土地 東北物流センター(仮称)土地購入 333百万円
沖縄東邦社屋土地購入 144百万円
建設仮勘定 TBC札幌新築移転工事 1,297百万円
丸の内オフィス開設 110百万円2014/06/27 12:39

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
長崎営業所他6箇所	事業用資産	土地及び建物
旧福島営業所他31箇所	遊休不動産	土地

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失37百万円を認識しました。その内訳は、土地3百万円、建物33百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失244百万円を認識しました。その内訳は、土地244百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

2014/06/27 12:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、415,429百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が18,605百万円、商品及び製品が9,068百万円それぞれ増加し、現金及び預金が22,756百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、164,708百万円となりました。これは、建物及び構築物が12,040百万円、土地が2,971百万円、有形リース資産が7,250百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,574百万円、のれんが2,070百万円、長期貸付金が2,878百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、580,137百万円となりました。

2014/06/27 12:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2014/06/27 12:39