有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	24百万円	24百万円	―
工具、器具及び備品	3,728百万円	3,529百万円	198百万円
無形固定資産(ソフトウェア)	30百万円	29百万円	1百万円
合計	3,783百万円	3,583百万円	199百万円

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,390百万円	2,367百万円	23百万円
無形固定資産(ソフトウェア)	30百万円	30百万円	―
合計	2,420百万円	2,397百万円	23百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	189百万円	13百万円
1年超	24百万円	10百万円
合計	214百万円	24百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	554百万円	183百万円
減価償却費相当額	514百万円	169百万円
支払利息相当額	11百万円	1百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額として、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	83百万円	―	83百万円
建物	2,889百万円	1,357百万円	1,532百万円
構築物	330百万円	249百万円	81百万円
工具、器具及び備品	21百万円	19百万円	1百万円
合計	3,325百万円	1,626百万円	1,698百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	―	189百万円
1年超	―	2,852百万円
合計	―	3,041百万円

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	―	435百万円
減価償却費	―	150百万円
受取利息相当額	―	260百万円

(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。