(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	1百万円	1百万円
未払事業税	32百万円	18百万円
賞与引当金	16百万円	14百万円
その他	3百万円	2百万円
計	53百万円	36百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	661百万円	561百万円
投資有価証券	146百万円	162百万円
関係会社株式	976百万円	905百万円
その他の固定負債	69百万円	68百万円
退職給付引当金	2百万円	2百万円
減損損失	162百万円	161百万円
資産除去債務	32百万円	114百万円
ストックオプション	―	10百万円
その他	73百万円	0百万円
計	2,124百万円	1,986百万円
評価性引当額	△2,052百万円	△1,962百万円
小計	71百万円	24百万円
繰延税金資産合計	125百万円	60百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△637百万円	△631百万円
その他有価証券評価差額金	△9,545百万円	△11,473百万円
子会社合併に伴う有価証券 評価差額金	△849百万円	△849百万円
資産除去債務	△10百万円	△76百万円
子会社株式	△40百万円	△67百万円
退職給付信託から返還された 投資有価証券	△172百万円	△172百万円
繰延税金負債合計	△11,255百万円	△13,271百万円
繰延税金負債の純額	△11,130百万円	△13,210百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△29.5%	△32.9%
評価性引当額の増減	△1.2%	△2.8%
資産除去債務等に係る繰延税金負債計上	―	2.9%
その他	0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税の負担率	7.7%	4.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。