(1)業績
当連結会計年度において、当社グループは昨年6月に発表した中期経営計画「全ては健康を願う人々のために14-16」の達成に向けて、医薬品卸売事業においては、当社独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業を展開すると共に、昨年10月1日には当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である本間東邦株式会社、小川東邦株式会社、株式会社須江薬品、山口東邦株式会社の事業統合を行い、支社制を導入いたしました。また、調剤薬局事業においては昨年11月1日にグループ内7社の経営統合を行い、グループ経営資源を積極的に活用することにより、経営の効率化と地域医療に密着した高付加価値化に取り組みました。
昨年は新たな物流拠点として、今後の取扱高の増加や顧客への直送体制の拡大に対応するべく、トレーサビリティの一層の充実と東日本大震災を教訓とした災害対策を考慮した「TBC阪神」(兵庫県伊丹市昨年7月)、「TBC札幌」(北海道札幌市昨年10月)、「TBC埼玉」(埼玉県久喜市昨年12月)が稼働いたしました。また、「TBC阪神」「TBC札幌」にはコールセンターを併設し、東京コールセンターを含め、お得意先からの注文の処理や商品に関する問い合わせ、ドラッグインフォメーション等、卸機能、サービスのさらなる充実を図りました。
顧客支援システムの新たな製品としては、レセコン・電子薬歴一体型システム(製品名:ENI-Pharma)、レセコン連動型調剤POSシステム(製品名:ENI-POS)、薬局業務一元管理本部システム(製品名:ENIF本部)、在宅業務管理システム(製品名:在宅ENIF)の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」の販売を本格的に開始いたしました。レセコン・POS・在庫管理・在宅等、異なるシステムのネットワーク化を実現した低コストで高品質なシステムとして、高い評価をいただいております。
このような状況下において、当社グループは市場平均を上回る売上高伸長を達成することができましたが、一方において将来的な事業の効率化に向けた物流センターやコールセンターへの積極的な未来投資を行ないました。それに伴い新物流センターを万全の体制で始動させるための在庫増や人員確保などのリスク回避策や、コールセンターにおける育成スタッフの前倒し採用による営業拠点の内勤者との重複など一時的な費用が発生しました。また、これら設備の本格稼働開始が遅れたことにより、当連結会計年度に見込んでおりました経費削減効果をあげることができませんでした。
その結果、売上高1,189,627百万円(前期比4.3%増)、営業利益12,328百万円(前期比6.2%減)、経常利益18,303百万円(前期比6.5%減)、当期純利益10,407百万円(前期比9.7%減)と増収減益となりました。
(セグメントの状況)
医薬品卸売事業における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用が促進される等、医療費抑制策の影響はあるものの、高齢化の進展、新薬の販売によるプラス要因もあり、緩やかながら安定成長を続けております。さらに消費税増税前に一時的な需要の増加もあり、前期比3.8%(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推計)の伸長となりました。当社グループは、独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業のビジネスモデルを評価いただき、医療機関との関係強化を図ることにより、当連結会計年度における売上高は1,144,003百万円(前期比4.3%増)と市場平均以上の伸長率を達成することができました。利益面では経費削減にグループ全社で取り組みましたが、一方、将来に向けた投資を実施し、営業利益は11,466百万円(前期比2.2%減)となりました。売上高にはセグメント間の内部売上高41,840百万円を含んでおります。
調剤薬局事業では、経営の効率化のための企業統合や地域医療に密着した高付加価値化に取り組み、新規出店費用と薬剤師採用による経費増もありましたが順調に業容を拡大いたしました。その結果、売上高85,644百万円(前期比7.0%増)、営業利益1,093百万円(前期比16.4%減)となりました。
治験施設支援事業では、受託が順調に推移した結果、売上高508百万円(前期比31.1%増)、営業利益295百万円(前期比75.3%増)となりました。
情報機器販売事業では、スマートデバイス(情報処理端末のうち単なる計算処理機能だけではなくあらゆる用途に使用可能な多機能端末)の販売が順調に推移したことにより、売上高1,626百万円(前期比4.1%増)、営業利益83百万円(前期比8.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し23,111百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は14,257百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、18,636百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前期比43,195百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益17,907百万円を計上、減価償却費3,709百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額16,280百万円、たな卸資産の増加額8,929百万円、仕入債務の減少額3,898百万円、法人税等の支払額10,045百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、7,957百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前期比2,495百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入933百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出5,921百万円、無形固定資産の取得による支出1,530百万円、関係会社株式の取得による支出1,422百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、2,966百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前期比18,964百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、短期借入金の純増加額3,495百万円、自己株式の処分による収入7,601百万円がありましたが、資金減少要因として、長期借入金の純減少額5,260百万円、ファイナンス・リース債務等の返済支出1,200百万円、配当金の支払額1,320百万円があったこと等によるものであります。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。