有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:29
【資料】
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【項目】
122項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税1百万円1百万円
未払事業税18百万円307百万円
賞与引当金14百万円13百万円
その他2百万円2百万円
36百万円324百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金561百万円456百万円
投資有価証券162百万円98百万円
関係会社株式905百万円905百万円
その他の固定負債68百万円62百万円
退職給付引当金2百万円1百万円
減損損失161百万円145百万円
資産除去債務114百万円97百万円
ストックオプション10百万円12百万円
その他0百万円33百万円
1,986百万円1,812百万円
評価性引当額△1,962百万円△1,803百万円
小計24百万円8百万円
繰延税金資産合計60百万円333百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金△631百万円△568百万円
その他有価証券評価差額金△11,473百万円△12,629百万円
子会社合併に伴う有価証券
評価差額金
△849百万円△452百万円
資産除去債務△76百万円△74百万円
子会社株式△67百万円△102百万円
退職給付信託から返還された
投資有価証券
△172百万円△156百万円
繰延税金負債合計△13,271百万円△13,983百万円
繰延税金負債の純額△13,210百万円△13,649百万円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.0%35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△32.9%△16.9%
評価性引当額の増減△2.8%△0.5%
寄附金投資簿価修正等に係る繰延税金負債計上2.9%0.3%
税率変更による期末繰延税金
資産及び繰延税金負債の修正
0.1%△0.8%
その他△0.6%△0.0%
税効果会計適用後の
法人税の負担率
4.7%17.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,403百万円、再評価に係る繰延税金負債が99百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,258百万円、土地再評価差額金が91百万円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が151百万円減少しております。