有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,403百万円、再評価に係る繰延税金負債が99百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,258百万円、土地再評価差額金が91百万円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が151百万円減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
繰延税金資産(流動) | ||
未払事業所税 | 1百万円 | 1百万円 |
未払事業税 | 18百万円 | 307百万円 |
賞与引当金 | 14百万円 | 13百万円 |
その他 | 2百万円 | 2百万円 |
計 | 36百万円 | 324百万円 |
繰延税金資産(固定) | ||
貸倒引当金 | 561百万円 | 456百万円 |
投資有価証券 | 162百万円 | 98百万円 |
関係会社株式 | 905百万円 | 905百万円 |
その他の固定負債 | 68百万円 | 62百万円 |
退職給付引当金 | 2百万円 | 1百万円 |
減損損失 | 161百万円 | 145百万円 |
資産除去債務 | 114百万円 | 97百万円 |
ストックオプション | 10百万円 | 12百万円 |
その他 | 0百万円 | 33百万円 |
計 | 1,986百万円 | 1,812百万円 |
評価性引当額 | △1,962百万円 | △1,803百万円 |
小計 | 24百万円 | 8百万円 |
繰延税金資産合計 | 60百万円 | 333百万円 |
繰延税金負債(固定) | ||
土地圧縮積立金 | △631百万円 | △568百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △11,473百万円 | △12,629百万円 |
子会社合併に伴う有価証券 評価差額金 | △849百万円 | △452百万円 |
資産除去債務 | △76百万円 | △74百万円 |
子会社株式 | △67百万円 | △102百万円 |
退職給付信託から返還された 投資有価証券 | △172百万円 | △156百万円 |
繰延税金負債合計 | △13,271百万円 | △13,983百万円 |
繰延税金負債の純額 | △13,210百万円 | △13,649百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
(調整) | ||
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △32.9% | △16.9% |
評価性引当額の増減 | △2.8% | △0.5% |
寄附金投資簿価修正等に係る繰延税金負債計上 | 2.9% | 0.3% |
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正 | 0.1% | △0.8% |
その他 | △0.6% | △0.0% |
税効果会計適用後の 法人税の負担率 | 4.7% | 17.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,403百万円、再評価に係る繰延税金負債が99百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,258百万円、土地再評価差額金が91百万円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が151百万円減少しております。