(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 役員報酬及び給料手当	28百万円	9百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	当社
決議年月日	平成25年9月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名
株式の種類及び付与数	普通株式 25,200株
付与日	平成25年9月24日
権利確定条件	当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成25年7月1日～平成26年6月30日
権利行使期間	平成25年9月25日～平成55年9月24日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	当社
決議年月日	平成25年9月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	25,200
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	25,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	当社
決議年月日	平成25年9月5日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,505

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。