(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	93百万円		82百万円
賞与引当金	22百万円		23百万円
貸倒引当金	790百万円		692百万円
投資有価証券	870百万円		961百万円
関係会社株式	1,470百万円		1,482百万円
その他の固定負債	30百万円		30百万円
減損損失	109百万円		100百万円
資産除去債務	587百万円		590百万円
ストックオプション	34百万円		30百万円
譲渡制限付株式報酬	13百万円		21百万円
その他	84百万円		33百万円
繰延税金資産小計	4,107百万円		4,049百万円
評価性引当額	△4,107百万円		△4,049百万円
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△667百万円		△619百万円
その他有価証券評価差額金	△14,807百万円		△11,343百万円
子会社合併に伴う有価証券評価差額金	△429百万円		△429百万円
資産除去債務	△542百万円		△512百万円
退職給付信託から返還された投資有価証券	△147百万円		△147百万円
その他	△6百万円		△5百万円
繰延税金負債合計	△16,601百万円		△13,058百万円
繰延税金負債の純額	△16,601百万円		△13,058百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0%		△15.7%
評価性引当額の増減	△0.7%		△1.9%
資産除去債務等に係る繰延税金負債計上額	4.2%		―
その他	0.5%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7%		14.1%