有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は、主に固定金利による資金調達により金利変動のリスクを抑制しています。
デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行にあたっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っていません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	62,313	62,313	―
資産計	62,313	62,313	―
(1) 社債	20,043	19,800	△243
(2) 長期借入金	21,674	21,680	5
負債計	41,717	41,480	△237

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	20,236

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	48,430	48,430	―
資産計	48,430	48,430	―
(1) 社債	20,023	19,830	△193
(2) 長期借入金	18,894	18,866	△27
負債計	38,917	38,696	△220

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	30,312

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	92,579	―	―	―
受取手形及び売掛金	285,579	―	―	―
仕入割戻未収入金	12,795	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	10	―	―
その他有価証券
債券
社債	70	―	―	―
その他	―	1	―	―
合計	391,025	11	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	93,845	―	―	―
受取手形	2,212	―	―	―
売掛金	299,389	―	―	―
仕入割戻未収入金	12,733	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	10	―	―
その他有価証券
債券
社債	78	―	―	―
その他	―	1	―	―
合計	408,258	11	―	―

(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	―	20,000	―	―
長期借入金	2,666	17,460	1,092	454
合計	2,666	37,460	1,092	454

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	―	20,000	―	―
長期借入金	6,298	11,168	1,021	406
合計	6,298	31,168	1,021	406

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	48,430	―	―	48,430
資産計	48,430	―	―	48,430

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債 長期借入金	― ―	19,830 18,866	― ―	19,830 18,866
負債計	―	38,696	―	38,696

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。当社の発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。