有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,390百万円	2,367百万円	23百万円
無形固定資産(ソフトウェア)	30百万円	30百万円	―
合計	2,420百万円	2,397百万円	23百万円

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	168百万円	158百万円	10百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	13百万円	6百万円
1年超	10百万円	4百万円
合計	24百万円	10百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	183百万円	13百万円
減価償却費相当額	169百万円	12百万円
支払利息相当額	1百万円	0百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額として、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	83百万円	―	83百万円
建物	2,889百万円	1,357百万円	1,532百万円
構築物	330百万円	249百万円	81百万円
工具、器具及び備品	21百万円	19百万円	1百万円
合計	3,325百万円	1,626百万円	1,698百万円

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	83百万円	―	83百万円
建物	2,889百万円	1,466百万円	1,423百万円
構築物	330百万円	260百万円	70百万円
工具、器具及び備品	21百万円	20百万円	1百万円
合計	3,325百万円	1,746百万円	1,578百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	189百万円	205百万円
1年超	2,852百万円	2,646百万円
合計	3,041百万円	2,852百万円

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取リース料	435百万円	435百万円
減価償却費	150百万円	120百万円
受取利息相当額	260百万円	245百万円

(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。