固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査および監査役監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員9名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として、固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査役に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査役監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めております。

2014/06/27 12:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,728百万円	3,529百万円	198百万円
無形固定資産(ソフトウェア)	30百万円	29百万円	1百万円
合計	3,783百万円	3,583百万円	199百万円

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,390百万円	2,367百万円	23百万円
無形固定資産(ソフトウェア)	30百万円	30百万円	―
合計	2,420百万円	2,397百万円	23百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物等除却損	258百万円	289百万円
工具、器具及び備品等除却損	15百万円	18百万円
ソフトウェア等除却損	8百万円	10百万円
建物等売却損	10百万円	6百万円
土地売却損	154百万円	119百万円
車両運搬具売却損	0百万円	1百万円
計	447百万円	446百万円

2014/06/27 12:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物等売却益	15百万円	138百万円
土地売却益	258百万円	229百万円
車両運搬具等売却益	1百万円	2百万円
計	274百万円	370百万円

2014/06/27 12:39

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 12:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:39

#9 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失37百万円を認識しました。その内訳は、土地3百万円、建物33百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失244百万円を認識しました。その内訳は、土地244百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

2014/06/27 12:39

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/27 12:39

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、415,429百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が18,605百万円、商品及び製品が9,068百万円それぞれ増加し、現金及び預金が22,756百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、164,708百万円となりました。これは、建物及び構築物が12,040百万円、土地が2,971百万円、有形リース資産が7,250百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,574百万円、のれんが2,070百万円、長期貸付金が2,878百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、580,137百万円となりました。

2014/06/27 12:39

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高		729百万円		879百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		146百万円		243百万円
資産除去債務の履行等による減少額		△4百万円		△20百万円

2014/06/27 12:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2014/06/27 12:39