建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2015/06/26 16:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、430,034百万円となりました。これは、現金及び預金が26,147百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,623百万円、商品及び製品が8,195百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、169,915百万円となりました。これは、投資有価証券が7,283百万円増加し、建物及び構築物が1,061百万円、リース資産が1,004百万円、のれんが1,481百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、599,950百万円となりました。

2015/06/26 16:29

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2015/06/26 16:29