純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 16:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が0百万円増加し、繰越利益剰余金が0百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:29

#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
<財務基盤について>財務面におきましては、今後とも収益重視の販売方針を堅持するなか、利益蓄積による純資産の充実を進め、財務体質の強化と自己資本の充実を図ってまいります。有利子負債依存度も低く、資金繰りは良好であります。平成27年3月末では、売上債権回転月数2.67ヶ月、商品回転月数0.73ヶ月となりました。今後も効率化推進に努め、売上債権回転月数(6ヶ月平均)2.50ヶ月、商品回転月数(6ヶ月平均)については災害対応のための営業所在庫も考慮し、0.65ヶ月の目標に挑戦いたします。
<事業継続計画について>東日本大震災の経験を踏まえ、停電対策として非常電源設備(発電機を含む)設置拠点の増強、24時間温度維持が可能な保冷コンテナの配備等を進める一方、基幹システムおよび周辺システムの完全二重化を実施しております。今後も営業情報システムの二重化等、種々の災害対策を実施してまいります。

2015/06/26 16:29

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 16:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、442,578百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、157,371百万円となりました。これは、利益剰余金が11,963百万円、自己株式が9,586百万円、その他有価証券評価差額金が7,759百万円それぞれ増加したこと等によります。

2015/06/26 16:29

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 16:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	147,190	157,371
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28	37
(うち新株予約権)(百万円)	(28)	(37)

2015/06/26 16:29