新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成26年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成26年12月9日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書

2015/06/26 16:29

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年9月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	当社
付与日	平成25年9月24日
権利確定条件	当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成25年7月1日～平成26年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

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#8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。

2015/06/26 16:29

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	20,072	1,728,260
(うち新株予約権(株))	(20,072)	(25,187)
(うち新株予約権付社債(株))	―	(1,703,073)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28	37
(うち新株予約権)(百万円)	(28)	(37)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	147,162	157,333

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