東邦 HD（8129）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

大規模買付者が本対応方針に従わない場合には、本対応方針に従って株主の皆様の判断を得る機会を確保できるよう、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針です。
具体的には、①大規模買付者には、本対応方針導入後に大規模買付行為等に該当する行為を行う場合は、その60営業日前までに、大規模買付行為等説明書を当社取締役会宛に書面にて提出していただきます。②当社は、大規模買付者に対し、遅くとも当社取締役会が大規模買付行為等説明書を受領した日から5営業日以内(初日は算入されないものとします。以下同じです。)に、株主の皆様が株主意思確認総会において大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要と考えられる情報の提供を求めます。③当社取締役会は、当社が大規模買付者から大規模買付行為等説明書を受領した日から60営業日以内で取締役会が合理的に定める期間を、当社取締役会による大規模買付行為等がなされることの是非を評価・検討するための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。大規模買付行為等は、取締役会評価期間の経過後(但し、株主意思確認総会が開催されることとなった場合には、対抗措置の発動に関する議案の否決及び同総会の終結後)でなければ実施してはならないものとします。④当社は、当社取締役会において大規模買付行為等がなされることに反対であり、これに対して対抗措置を発動すべきであると考える場合には、株主意思確認総会を開催することを取締役会評価期間内に決定し、実務上合理的な範囲で速やかに株主意思確認総会を開催します。⑤株主意思確認総会において、株主の皆様が、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案を承認したにもかかわらず、大規模買付者が大規模買付行為等を中止又は撤回しない場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご意思に従い、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置((a)差別的行使条件及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当て、及び(b)当社株式を対価として非適格者(注2)以外の保有者から当該新株予約権を強制取得することにより、非適格者の保有する当社の議決権を希釈化すること)を発動します。但し、大規模買付者が上記①から③までに記載した手続を遵守せず、上記④に記載する株主意思確認総会を開催する以前において大規模買付行為等を実行又は継続しようとする場合には、当社取締役会は、特段の事由がない限り、株主意思確認総会を経ることなく対抗措置を発動できるものとします。
本対応方針は、2025年10月31日から効力が生じ、その当初有効期間は、本定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終結の時までとします。但し、本定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2013年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9
新株予約権の数(個) ※	143
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 14,300 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2013年9月25日～2043年9月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,506資本組入額 753
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2013年9月24日
権利確定条件	当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	2013年7月1日～2014年6月30日

会社名	提出会社
付与日	2015年12月24日
権利確定条件	当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	2015年7月1日～2016年6月30日

会社名	提出会社
付与日	2017年2月6日
権利確定条件	新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	2016年7月1日～2017年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における「その他」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使(株式数4,080,151株、処分価額の総額11,290,000,000円)、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数10,800株、処分価額の総額51,397,200円)及びストックオプションの行使(株式数1,400株、処分価額の総額3,147,600円)であります。
2.当期間における「その他」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使(株式数650,507株、処分価額の総額1,750,000,000円)であります。

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#6 役員報酬（連結）

・株式報酬(株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬)
<株式報酬型ストックオプション>株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。当社のストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価格を1円とする「株式報酬型ストックオプション」であり、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し決定しております。
なお、2017年6月29日開催の第69回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、下記の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の増加1,993千株は、取締役会決議による増加1,992千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の減少4,092千株は、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少4,080千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少10千株及びストックオプション行使による減少1千株であります。

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#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注1) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額 は、その額面金額と同額とする。
(注2) 2024年5月10日開催の取締役会において期末配当を1株につき22円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年3月期の年間配当が1株につき40円と決定されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2024年4月1日より2,789.0円となっております。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記、会社名は設備の使用会社を記載しており、投資予定額には提出会社の投資額を含めて記載しております。
2.転換社債型新株予約権付社債は、2023年6月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であり、既支払額の内359百万円は、社債の発行により調達した資金を充当しております。
3.転換社債型新株予約権付社債は、2023年6月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であり、既支払額の内422百万円は、社債の発行により調達した資金を充当しております。

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#14 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ974百万円であります。また、当連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、利益剰余金が721百万円減少し、自己株式が12,011百万円減少しております。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	6,338,411	2,396,535
(うち新株予約権(株))	(64,156)	(59,536)
(うち新株予約権付社債(株))	(6,274,255)	(2,336,999)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	242	250
(うち新株予約権)(百万円)	(126)	(123)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(116)	(126)

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