新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成29年7月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成30年6月7日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書

2018/06/28 15:35

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9
新株予約権の数(個) ※	252
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 25,200(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	平成25年9月25日～平成55年9月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,506資本組入額 753
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成25年9月24日
権利確定条件	当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成25年7月1日～平成26年6月30日

会社名	提出会社
付与日	平成27年12月24日
権利確定条件	当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成27年7月1日～平成28年6月30日

会社名	提出会社
付与日	平成29年2月6日
権利確定条件	新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成28年7月1日～平成29年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#5 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨

(重要な後発事象)
新株予約権付社債の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2018/06/28 15:35

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注1) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額 は、その額面金額と同額とする。
(注2) 平成28年5月11日開催の取締役会において期末配当を1株につき15円とする剰余金配当案が承認可決され、平成28年3月期の年間配当が1株につき28円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成28年4月1日より2,216.4円となっております。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

4.自己資金は、平成25年5月27日開催の取締役会において決議した自己株式の処分によって調達した資金を含んでおり、既支払額11,833百万円のうち5,398万円は、自己株式の処分によって調達した資金を充当しております。
5.転換社債型新株予約権付社債は、平成30年6月25日発行の2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債であります。
なお、平成25年5月27日開催の取締役会において決議した自己株式の処分によって調達した資金については、広島物流センターへの設備投資資金として当連結会計年度に4,458百万円を充当し、調達資金の全額の充当が完了しております。

2018/06/28 15:35

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6.償還期限:2023年6月23日
7.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	6,840,534	6,866,525
(うち新株予約権(株))	(72,803)	(82,265)
(うち新株予約権付社債(株))	(6,767,731)	(6,784,260)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	145	168
(うち新株予約権)(百万円)	(145)	(168)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	188,126	207,603

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