建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	83百万円	―	83百万円
建物	2,889百万円	1,555百万円	1,333百万円
構築物	330百万円	269百万円	61百万円

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	56百万円	―	56百万円
建物	88百万円	42百万円	45百万円
構築物	13百万円	9百万円	3百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/06/29 15:24

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品7百万円であります。
2.建物の賃借料は165百万円であります。
(2)国内子会社

2017/06/29 15:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

2017/06/29 15:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

2017/06/29 15:24

#5 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 15:24

#6 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物等除却損	140百万円	103百万円
器具及び備品等除却損	12百万円	26百万円
ソフトウェア等除却損	79百万円	1百万円
建物等売却損	31百万円	1百万円
土地売却損	48百万円	23百万円

2017/06/29 15:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物等売却益	46百万円	1,953百万円
土地売却益	885百万円	142百万円

2017/06/29 15:24

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	295百万円	265百万円
建物	4,181百万円	3,946百万円
土地	7,346百万円	7,283百万円

前連結会計年度のうち建物2,216百万円、土地2,410百万円、当連結会計年度のうち建物2,134百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。
担保に係る債務

2017/06/29 15:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
ハロー薬局羽白店他12箇所	事業用資産	土地、建物及びのれん
旧八戸営業所他18箇所	遊休不動産	土地及び建物

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失124百万円を認識しました。その内訳は、土地57百万円、建物46百万円、のれん20百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失295百万円を認識しました。その内訳は、土地173百万円、建物121百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

2017/06/29 15:24

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において計画中であった、東邦薬品㈱の郡山営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成28年9月に完了しております。
3.完了予定を未定としております。また、自己資金は、平成25年5月27日開催の取締役会において決議した自己株式の処分によって調達した資金を含んでおり、既支払額542百万円は、自己株式の処分によって調達した資金を充当しております。

2017/06/29 15:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 15:24