有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 15:24
【資料】
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【項目】
120項目
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
場所用途種類
ハロー薬局羽白店他12箇所事業用資産土地、建物及びのれん
旧八戸営業所他18箇所遊休不動産土地及び建物

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失124百万円を認識しました。その内訳は、土地57百万円、建物46百万円、のれん20百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失295百万円を認識しました。その内訳は、土地173百万円、建物121百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所用途種類
赤土町薬局他12箇所事業用資産土地、建物及びのれん
日本橋小伝馬町他30箇所遊休不動産土地、建物及び借地権
のれん

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失129百万円を認識しました。その内訳は、土地10百万円、建物102百万円、のれん16百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失78百万円を認識しました。その内訳は、土地39百万円、建物8百万円、借地権31百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
のれんについては、一部の調剤薬局事業連結子会社において当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該のれんの全額360百万円を減損損失として計上しております。

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