有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
大分営業所他12箇所	事業用資産	土地及び建物
旧徳山営業所他22箇所	遊休不動産	土地及び建物
―	―	のれん

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失64百万円を認識しました。その内訳は、土地10百万円、建物53百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失173百万円を認識しました。その内訳は、土地152百万円、建物21百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
のれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109百万円を認識しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
倉敷営業所他8箇所	事業用資産	土地及び建物
九州東邦㈱旧熊本本社他17箇所	遊休不動産	土地、建物及びのれん

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失193百万円を認識しました。その内訳は、土地120百万円、建物73百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失282百万円を認識しました。その内訳は、土地187百万円、建物83百万円、のれん11百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。