※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
浦佐薬局他18箇所	事業用資産	土地、建物及びのれん
旧奥州営業所他12箇所	遊休不動産	土地及び建物

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失284百万円を認識しました。その内訳は、土地51百万円、建物201百万円、のれん32百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失184百万円を認識しました。その内訳は、土地125百万円、建物59百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
旧宇部営業所他15箇所	遊休不動産	土地及び建物

事業の用に供していない遊休不動産について、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失93百万円を認識しました。その内訳は、土地67百万円、建物26百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。