有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失31百万円を認識しました。その内訳は、建物他31百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失23百万円を認識しました。その内訳は、建物他23百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失87百万円を認識しました。その内訳は、土地9百万円、建物他78百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失113百万円を認識しました。その内訳は、土地他113百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ひまわり薬局西合志店他27箇所 | 事業用資産 | 建物 |
| あさひ薬局西京店他7箇所 | 遊休不動産 | 建物 |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失31百万円を認識しました。その内訳は、建物他31百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失23百万円を認識しました。その内訳は、建物他23百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 枚方モール店舗他14箇所 | 事業用資産 | 土地、建物他 |
| 旧尾道営業所他4箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物他 |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失87百万円を認識しました。その内訳は、土地9百万円、建物他78百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失113百万円を認識しました。その内訳は、土地他113百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。