有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失383百万円を認識しました。その内訳は、土地222百万円、建物160百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失196百万円を認識しました。その内訳は、土地149百万円、建物47百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失134百万円を認識しました。その内訳は、土地41百万円、建物他82百万円、のれん10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失30百万円を認識しました。その内訳は、土地7百万円、建物他22百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
レインボー・あんず薬局他26箇所 | 事業用資産 | 土地、建物 |
旧青森営業所他11箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物 |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失383百万円を認識しました。その内訳は、土地222百万円、建物160百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失196百万円を認識しました。その内訳は、土地149百万円、建物47百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
サンセール薬局他12箇所 | 事業用資産 | 土地、建物及びのれん |
旧釧路営業所他4箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物 |
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失134百万円を認識しました。その内訳は、土地41百万円、建物他82百万円、のれん10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失30百万円を認識しました。その内訳は、土地7百万円、建物他22百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。