固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査および監査等委員会監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員7名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査等委員会に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)から構成されております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物等除却損	140百万円	103百万円
器具及び備品等除却損	12百万円	26百万円
ソフトウェア等除却損	79百万円	1百万円
建物等売却損	31百万円	1百万円
土地売却損	48百万円	23百万円
計	312百万円	156百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物等売却益	46百万円	1,953百万円
土地売却益	885百万円	142百万円
器具及び備品等売却益	1百万円	0百万円
計	933百万円	2,096百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 金沢市物流センター等用地取得 305百万円
代沢駐車場隣地土地購入 164百万円
リース資産 基幹システム一式(ハードウエア他) 422百万円
建設仮勘定 TBC広島新築工事 1,782百万円
ソフトウエア 基幹システム設計・構築費等 536百万円
その他の無形固定資産 基幹システム設計・構築費 256百万円2017/06/29 15:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失124百万円を認識しました。その内訳は、土地57百万円、建物46百万円、のれん20百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失295百万円を認識しました。その内訳は、土地173百万円、建物121百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

2017/06/29 15:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%減少し、427,052百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が47,043百万円、商品及び製品が1,653百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、171,818百万円となりました。これは、建設仮勘定が4,376百万円、投資有価証券が2,935百万円それぞれ増加し、のれんが2,421百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、598,871百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高		1,084百万円		1,100百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		57百万円		11百万円
資産除去債務の履行等による減少額		△59百万円		△52百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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