建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品4百万円であります。
3.建物の賃借料は199百万円であります。
(2)国内子会社

2020/06/26 12:41

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 12:41

#3 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物等除却損	43百万円	34百万円
器具及び備品等除却損	6百万円	4百万円
ソフトウェア等除却損	0百万円	0百万円
建物等売却損	0百万円	11百万円
土地売却損	112百万円	26百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物等売却益	―	9百万円
土地売却益	15百万円	7百万円

2020/06/26 12:41

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
定期預金	165百万円	165百万円
建物	1,733百万円	1,742百万円
土地	4,203百万円	4,203百万円

担保に係る債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
旧宇部営業所他15箇所	遊休不動産	土地及び建物

事業の用に供していない遊休不動産について、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失93百万円を認識しました。その内訳は、土地67百万円、建物26百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/26 12:41

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 12:41