有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
主要な会社等の名称
酒井薬品株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
主要な関連会社等の名称
株式会社わかば
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社6社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、ベガファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社2社(東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス)は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2020年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
(5)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日までに発生した負ののれんの償却については、5年間または10年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
主要な会社等の名称
酒井薬品株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
主要な関連会社等の名称
株式会社わかば
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 8～50年 |
| 車両運搬具 | 4～6年 |
| 器具及び備品 | 5～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社6社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、ベガファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社2社(東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス)は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2020年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
(5)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日までに発生した負ののれんの償却については、5年間または10年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。