繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48百万円		56百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 12:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,053百万円		741百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 12:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類2、分類3に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、見積り特有な不確実性があるため見積可能期間は3年でスケジューリングを行っております。

2020/06/26 12:41

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2020年の秋口に収束し2021年3月期の下期から回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計、時価のない投資有価証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。
なお、上記見積りは財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。

2020/06/26 12:41

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2020年の秋口に収束し2021年3月期の下期から回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計、時価のない投資有価証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。
なお、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。

2020/06/26 12:41