- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2020/06/26 12:41- #2 事業等のリスク
固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、時価のない投資有価証券は、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、1株当たり純資産の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) システムトラブルについて
2020/06/26 12:41- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
2020/06/26 12:41- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17,160百万円増加し、231,009百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により13,802百万円増加し、自己株式が4,471百万円減少(1年内償還予定の社債転換による譲渡等7,294百万円とTosTNet-3等による買付け等△2,822百万円)した一方、その他有価証券評価差額金が1,816百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
2020/06/26 12:41- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2020/06/26 12:41- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
2020/06/26 12:41- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 213,848 | 231,009 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 168 | 166 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (168) | (166) |
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