#1 事業等のリスク: (8) 減損損失について
固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、時価のない投資有価証券は、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2021/06/29 14:46
#2 独占禁止法関連損失引当金繰入額に関する注記（連結）: ※4.独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、2020年12月9日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。これにともない、今後、罰金、課徴金および違約金の支払いが生じる可能性があり、今後発生しうる損失額を見積もり、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失引当金繰入額4,213百万円を特別損失に計上しております。
2021/06/29 14:46
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた47百万円は、「その他」として組み替えております。
2021/06/29 14:46
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた264百万円は、「その他」として組み替えております。
2021/06/29 14:46