#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が164,908 百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) (単位:百万円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が151,421百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」の売上高は1,576百万円減少、セグメント利益は2百万円増加し、「医薬品製造販売事業」の売上高は13百万円減少しております。2022/06/29 15:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が14百万円、その他の流動資産が4,891百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が19百万円、契約負債が105百万円、その他の流動負債が5,026百万円それぞれ増加、返品調整引当金が218百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,589百万円、売上原価が1,592百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が19百万円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会社eヘルスケアの3社を新たに連結子会社とするとともに報告セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記3社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の4区分となります。
医薬品卸売事業においては、独占禁止法違反による入札指名停止の影響を受けたものの、当社グループの物流機能ならびに価格管理体制を製薬メーカー様から評価いただいたことにより、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定した製品の取り扱いが順調に拡大し、さらに、治療薬や検査キット等の新型コロナウイルス関連製品の売上も伸長し、業績に大きく貢献しました。また、新型コロナワクチン・治療薬、針・シリンジの配送や、後発医薬品の回収・出荷調整の対応に注力するとともに、医療機関との価格交渉においては製品価値と流通コストに見合った適切な価格での妥結に努め、顧客支援システムの提案活動にも引き続き積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,216,019百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)9,967百万円(前期比151.1%増)となりました。
調剤薬局事業においては、患者様の受診抑制が緩和されたことに伴い処方箋応需枚数の改善がみられました。また、安全で質の高い医療サービスの提供を行うべく、オンライン服薬指導の体制を強化するとともに、かかりつけ薬剤師の育成やOTC医薬品をはじめとする物販の拡充に積極的に取り組みました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、顧客支援システムの活用による在庫の適正化や店舗業務の標準化・効率化と、経費の全面的な見直しによる収益性の改善に取り組みました。さらに新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、店舗における感染症対策を徹底するとともに、抗原検査キットの販売や、行政が推進するPCR等検査無料化事業に応じた無料PCR検査・抗原検査も実施いたしました。この結果、売上高91,801百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)2,963百万円(前期比10.2%増)となりました。
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