有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。
「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。
「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。
「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会社eヘルスケアの3社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の4区分となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	医薬品 卸売事業	調剤薬局 事業	医薬品製造 販売事業	その他 周辺事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,116,229	91,089	2,250	704	1,210,274	―	1,210,274
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	46,027	8	5,840	321	52,197	△52,197	―
計	1,162,256	91,098	8,090	1,026	1,262,472	△52,197	1,210,274
セグメント利益又は損失(△)	3,970	2,688	729	△681	6,707	△2,403	4,303
セグメント資産	511,291	53,169	5,357	2,136	571,954	111,227	683,181
その他の項目
減価償却費	3,591	802	8	16	4,419	1,544	5,964
のれん償却額	83	288	―	―	372	―	372
減損損失	138	59	―	―	197	―	197
持分法適用会社への投資額	1,642	―	―	―	1,642	―	1,642
のれんの未償却残高	55	332	―	―	388	―	388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,977	1,914	132	4	6,029	△28	6,000

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が164,908 百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	医薬品 卸売事業	調剤薬局 事業	医薬品製造 販売事業	その他 周辺事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,168,155	91,786	1,899	4,329	1,266,171	―	1,266,171
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	47,864	14	7,193	1,388	56,460	△56,460	―
計	1,216,019	91,801	9,093	5,717	1,322,632	△56,460	1,266,171
セグメント利益	9,967	2,963	884	395	14,211	△1,684	12,527
セグメント資産	535,156	54,230	17,796	5,580	612,763	89,612	702,376
その他の項目
減価償却費	3,562	902	180	406	5,052	1,581	6,634
のれん償却額	84	110	―	129	323	―	323
減損損失	439	140	―	―	579	―	579
持分法適用会社への投資額	1,640	―	11,090	―	12,730	―	12,730
のれんの未償却残高	221	222	―	290	733	―	733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,719	444	126	199	4,489	△9	4,480

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が151,421百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」の売上高は1,576百万円減少、セグメント利益は2百万円増加し、「医薬品製造販売事業」の売上高は13百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。