資本効率の改善と株主還元の向上については、「DOE2%を見据え安定的に向上」との配当方針に沿って、今年度の年間配当金を前年度より10円増配し50円(中間・期末各25円)としておりましたが、さらに11月8日の取締役会において、期末配当については期初予想の1株当たり25円から15円増配の40円とし、年間配当金は前年度より25円増配の65円とすることを決定いたしました。また、8月に150億円の自己株式の取得を行うことを発表し、取得した株式は全て消却することとしております。
さらに、中期経営計画の取り組みを加速させ、より実効性を高めることを目的として本年4月に設置した経営戦略委員会は、利益成長戦略の検証作業を経て、「次代」のあるべき姿の明確な定義、及び、それに向けての最適事業ポートフォリオの構築、その結果としての政策保有株式等の資産保有方針及びキャピタル・アロケーションの中期的な方針を策定いたしました。詳細につきましては、11月8日に開示しました「経営戦略委員会の検証結果に基づき策定した実行計画のお知らせ」をご参照ください。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高754,974百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益7,380百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益8,596百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,383百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
2024/11/14 13:41
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