8129 東邦 HD

8129
2026/08/21
時価
2921億円
PER 予
20.26倍
2010年以降
5.24-34.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.46-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
4.5%
ROE 予
4.85%
ROA 予
1.67%
資料
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特別利益

【資料】
有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
100億1600万
2025年3月31日 -14.02%
86億1200万

個別

2024年3月31日
113億5600万
2025年3月31日 -14.65%
96億9200万

有報情報

#1 事業等のリスク
(7)減損損失について
● リスク固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落したなどの場合には、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場価格のない投資有価証券は、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、1株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
● 対応:設備投資に際しては、投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し、投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。株式をはじめとする投資有価証券などへの出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン等を調査、分析し、投資委員会等で十分な検討の上で出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。さらに、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。
2025/06/25 15:51
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は「投資事業組合運用損」として、35百万円は「自己株式取得費用」として、それぞれ組み替えております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。
2025/06/25 15:51
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
さらに、前連結会計年度に独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/06/25 15:51
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)に記載のとおり、2025年6月20日付けにて、連結子会社である東邦薬品がJCHOに対して3,267百万円を支払うことで和解が成立いたしました。
なお、独占禁止法関連損失引当金3,639百万円との差額371百万円につきましては、2026年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。
3.NHOに対する独占禁止法関連損失引当金
2025/06/25 15:51
#5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
独立行政法人地域医療機能推進機構(以下、「JCHO」)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を独占禁止法関連損失引当金に計上しておりましたが、2025年6月20日付けにて、連結子会社である東邦薬品がJCHOに対して3,267百万円を支払うことで和解が成立いたしました。
なお、独占禁止法関連損失引当金3,639百万円との差額371百万円につきましては、2026年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。
2025/06/25 15:51

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