(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.79%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2025年5月15日から2025年12月31日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合
がある。
(独占禁止法関連損失引当金)
独立行政法人地域医療機能推進機構(以下、「JCHO」)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を独占禁止法関連損失引当金に計上しておりましたが、2025年6月20日付けにて、連結子会社である東邦薬品がJCHOに対して3,267百万円を支払うことで和解が成立いたしました。
なお、独占禁止法関連損失引当金3,639百万円との差額371百万円につきましては、2026年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。