固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2025/06/25 15:51

#2 事業等のリスク

(7)減損損失について

● リスク固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落したなどの場合には、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場価格のない投資有価証券は、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、1株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

● 対応:設備投資に際しては、投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し、投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。株式をはじめとする投資有価証券などへの出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン等を調査、分析し、投資委員会等で十分な検討の上で出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。さらに、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物等除却損	153	百万円	130	百万円
器具及び備品等除却損	36	百万円	5	百万円
ソフトウェア等除却損	2	百万円	1	百万円
建物等売却損	2	百万円	0	百万円
土地売却損	1	百万円	10	百万円
計	195	百万円	149	百万円

2025/06/25 15:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物等売却益	3	百万円	-
土地売却益	93	百万円	2,187	百万円
機械装置及び運搬具等売却益	-		2	百万円
器具及び備品等売却益	4	百万円	3	百万円
計	101	百万円	2,193	百万円

2025/06/25 15:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 15:51

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 県西営業所の建設工事等 364百万円
代沢本社新館の改修工事等 266百万円
TBC九州の発電機設備工事 141百万円
建 設 仮 勘 定 TBCダイナベース改修工事 1,227百万円
県西営業所の新築工事等 445百万円
世田谷区代沢二丁目の工事手付金 163百万円
代沢本社新館の改修工事等 136百万円
その他の無形固定資産 新基幹システムの構築費 191百万円2025/06/25 15:51

#9 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失188百万円を認識しました。その内訳は、土地48百万円、建物他139百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失72百万円を認識しました。その内訳は、土地69百万円、建物他2百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

2025/06/25 15:51

#10 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員7名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に業務を実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役をはじめとする各取締役(監査等委員である取締役を含む)及び関連部門の長に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・グループ監査室長は監査等委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画・監査結果等につき監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会の監査の状況について共有する等によって相互の連携強化を図り、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて48,941百万円減少し、548,946百万円となりました。これは、商品及び製品が3,679百万円増加し、現金及び預金が46,437百万円、売掛金が5,955百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,679百万円減少し、173,858百万円となりました。これは、投資有価証券が6,117百万円減少したこと等によります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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